知って得する法律豆知識 - 司法書士法人リーガル・コラボレーション

海外居住者との取引　必要な手続をお忘れなく

2023年に入って世界的なパンデミックが落ち着いてきた影響で、海外居住者による日本国内における不動産取引も活性化してきているようです。

2022年4月より成年年齢が引き下げられました

　2,016年6月19日に選挙権年齢が満18歳に引き下げられましたが、2022年4月1日からは、民法上の成年年齢も満18歳に引き下げられ（民法４条）、2022年4月1日時点で満18歳以上20歳未満である者は全て成年扱いに変わりました。

司法書士による財産管理業務

司法書士は、家庭裁判所により選任される相続財産管理人、不在者財産管理人、遺言により指定される遺言執行者、また、当事者からの依頼を受けて、財産管理業務を行うことができます（司法書士法第29条、および司法書士法施行規則31条）。

「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へ

2020年4月1日から民法が改正されるため、それに向けた事前の対応が必要となります。

賃貸借契約における個人保証人の極度額の定めについて

賃貸不動産のお取引に関わる全ての皆様、2020年4月1日から民法は大きく変わります！

知って得する法律豆知識公開開始のお知らせ

このたび当サイトにて「知って得する法律豆知識」を皆さまにお伝えしていくこととなりました。

お客様にとってわかりやすいものとなるよう作成してまいりますので今後ともぜひご活用ください！