土地の購入、建物の建築、金融機関からの資金借入れによる不動産担保、不動産の所有者の死亡、妻や子供への不動産の贈与。
これらのときは法務局への登記手続が必要となり、その登記手続の代理を行います。

　　建物を新築したとき
　　　　　　　→　所有権保存
　　住宅ローンでお金を借りて住宅を購入するとき
　　　　　　　→　売主から買主へ所有権移転　買主が貸主に対して担保権設定
　　住宅ローンを返済したとき
　　　　　　　→　担保権消滅
　　不動産の持ち主がお亡くなりになったとき
　　　　　　　→　お亡くなりになった方からその相続人の方へ所有権移転
　

業 務 案 内

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